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病院概要

病院概要

病院名称
地方独立行政法人さんむ医療センター
所在地
千葉県山武市成東250番地
開設年月日
旧組合立国保成東病院/昭和28年6月1日
地方独立行政法人さんむ医療センター平成22年4月1日
開設者
地方独立行政法人さんむ医療センター
理事長
坂本 昭雄
診療科目
内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、緩和ケア内科、外科、小児科、産婦人科、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科、皮膚科、小児外科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーション科、大腸・肛門外科、形成外科
許可病床数
199床(一般病床199床)

当院の理念・行動指針等

理念

患者中心の医療を行い、信頼される病院を目指します。

行動指針

  1. 地域の子育て、健康の増進に寄与すると共に、地域特性(高齢化等)に配慮した医療を確立します。
  2. 地域の中核病院として、保健・福祉・医療を包括し、地域医療連携の推進役となります。
  3. 医学や医療技術向上の研修・研鑽に努めます。
  4. 健全経営を基本とし、経営基盤を強化します。

患者憲章

患者さんの権利

  1. 人間としての尊厳が尊重され、良質な医療を公平に受けることができます。
  2. 自分の病気や治療に関して十分な説明を受け、理解し、納得した上で治療方法を選択あるいは拒否することができます。また、その情報開示を求めることができます。
  3. 自分の病気や治療に関して他の医師の意見を求めたい場合(セカンドオピニオン)には、他の医療機関で情報を受けることができます。
  4. 個人の情報やプライバシーが保護されます。

患者さんの責任

  1. 良質な医療を受けるために、自分の健康状態に関する情報をできるだけ正確に伝えてください。
  2. 自分の受ける医療について、自ら積極的に参加してください。
  3. 病院の規則や医療提供者の指示を守り、他の患者さんの権利を尊重して迷惑になる行為や、診療に支障をきたすような行為は行わないでください。
  4. 受けた医療に対して、診療費用を適切にお支払いください。

当院の沿革

昭和27年7月
地域住民の医療の確保という使命を担って、成東町外23か町村立成東病院組合が設立され、翌昭和28年6月、病床数51床、診療科目は内科、外科、産婦人科の3科で竣工・開院。
昭和29年~昭和40年
地域住民の要望に応えるべく施設の拡充と診療内容の充実をはかり、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科の診療を開始する一方、伝染病隔離病舎を併設した。
昭和44年1月
施設の老朽化解消とより一層の充実をはかるため、現在の位置に、病床数110床(うち結核病床12床)の新病院建設に着手し、同年12月竣工と同時に診療を開始した。その後、昭和46年には整形外科、脳神経外科を増設し、診療科目は10科となる。
昭和55年12月
県の公立病院整備計画に基づき、救急医療体制の充実、リハビリテーション施設の新設、地域基幹病院としての施設・設備の充実を目的として、病床数220床となるための増改築工事に着手し、昭和57年3月竣工、昭和60年7月総合病院となる。
平成4年3月
外来棟の診療環境の改善、循環器医療・救急医療等特殊診療部門充実のため増改築を行った。
本事業により、人間ドック10床を含め130床増床で350床となり、外科部門、救急部門、薬剤課、検査課、放射線課、事務部門が拡充、一新されるとともに大型コンピュータによるオーダリングシステムを導入、平成4年12月より外来オーダリングが本格稼働。
平成5年7月
入院看護サービスの充実、強化をはかるため、基準看護特1類、更に平成6年6月に特2類に格上げし、同年10月法改正により新看護に移行。
平成7年4月
近年の高度専門医療に対応するため、循環器科、呼吸器科、消化器科、小児外科を増設。
平成9年1月
高度特殊医療機器である磁器共鳴断層撮影装置(MRI)を導入。
平成10年4月
山武地域の救急医療を確立するため、2次救急輪番体制を立ち上げる。
平成11年11月
一般病床350床のうち40床を療養病棟としてオープン。
平成12年4月
歯科口腔外科を開設し、診療科が18科となり、介護保険法に対応するため、地域医療部「地域医療連携室」を設置し、居宅介護支援事業所を実施できる体制を確保するとともに在宅ケアへの重要性と患者ニーズに対応するため訪問看護ステーションを設置。
平成13年5月
リハビリテーション業務の充実を図るため作業療法室を新設した。
平成14年9月
マルチスライスCTスキャナ(東芝製)を導入。
平成17年5月
リハビリテーション業務の充実を図るため言語療法室を新設。
平成18年4月
  • 3Dフルデジタル超音波診断装置「SSA770A(東芝製)」を導入。
  • 内科に和漢診療を取り入れ、業務を開始。
平成19年7月
  • 4Dフルデジタル超音波診断装置「LOGIQ7(GE横河メディカル製)」を導入。
  • 集束超音波治療装置による治験を開始。
平成19年12月
磁気共鳴断層撮影装置「SIGNA HDx3.0T(GE横河メディカル製)」を導入。
平成20年5月
療養病床40床を廃止し、一般病床350床に変更。
平成20年11月
集束超音波治療装置による治験が終了。
平成22年4月1日
病院組合解散にともない、新設型地方独立行政法人さんむ医療センターとなる。
(16診療科・許可病床350床にて開設)
平成22年8月
64列マルチスライス型CTスキャナを導入。
平成22年9月
PACS(画像保存通信システム)を導入。
平成23年4月
産婦人科を増設。
平成23年9月
中棟耐震補強工事が完了。
平成24年2月
許可病床数を21床減床し、329床に変更。
平成24年4月
  • 回復期リハビリテーション病棟を開設。
  • 許可病床数を4床減床し、325床に変更。
  • DPC(診断群分類別包括評価制度)の算定方法を導入。
平成24年11月
許可病床数を2床減床し、323床に変更。
平成26年1月
  • 緩和ケア病棟を開設。
  • 緩和ケア内科を増設し、診療科目は18科となる。
  • 許可病床数を11床減少し、312床に変更。
平成28年4月
地域がん診療病院の指定を受ける。
平成28年6月
電子カルテシステムを導入する。
平成28年12月
地域包括ケア病棟を開設する。
令和2年2月
大腸・肛門外科を増設。
令和4年4月
許可病床数を113床減少し、199床に変更。

指定機関・学会認定等

  • 救急告示病院
  • 地域がん診療病院
  • 日本整形外科学会専門医研修施設
  • 日本脳神経外科学会専門研修プログラム関連施設
  • 日本消化器外科学会専門医修練施設
  • 日本外科学会外科専門医制度修練施設
  • 日本消化器内視鏡学会指導施設
  • 日本消化器病学会認定関連施設
  • 日本大腸肛門病学会認定施設
  • 日本口腔外科学会・口腔科学会認定研修施設
  • 日本腹部救急医学会腹部救急認定医・教育医制度認定施設
  • 日本乳癌学会関連施設
  • 日本がん治療認定医機構認定研修施設
  • 協力型臨床研修病院
  • 日本内科学会専門研修プログラム連携施設
  • 日本眼科学会専門医制度研修施設
  • 日本緩和医療学会認定研修施設
  • 日本臨床腫瘍学会認定研修施設
  • 総合診療領域専門研修プログラム基幹施設
  • 日本病院総合診療医学会認定施設

施設基準

基本診療科

  1. 情報通信機器を用いた診療に係る基準
  2. 機能強化加算
  3. 医療DX推進体制整備加算
  4. 一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1)
  5. 回復期リハビリテーション病棟入院料3
  6. 地域包括ケア病棟入院料1
  7. 緩和ケア病棟入院料1
  8. 入院時食事療養(I)
  9. 歯科点数表の初診料の注1に掲げる基準
  10. 歯科外来診療医療安全対策加算1
  11. 歯科外来診療感染対策加算1
  12. 救急医療管理加算
  13. 診療録管理体制加算3
  14. 医師事務作業補助体制加算1(25対1)
  15. 急性期看護補助体制加算(25対1)看護補助者5割以上
  16. 急性期看護補助体制加算の注4に規定する看護補助体制充実加算1
  17. 重症者等療養環境特別加算
  18. 栄養サポートチーム加算
  19. 医療安全対策加算1
  20. 医療安全対策加算の注2に規定する医療安全対策地域連携加算1
  21. 感染対策向上加算2
  22. 感染対策向上加算2の注3に規定する連携強化加算
  23. 感染対策向上加算2の注4に規定するサーベイランス強化加算
  24. 患者サポート体制充実加算
  25. ハイリスク妊娠管理加算
  26. 後発医薬品使用体制加算1
  27. 病棟薬剤業務実施加算1
  28. データ提出加算2
  29. 入退院支援加算1
  30. 入退院支援加算の注7に規定する入院時支援加算
  31. 入退院支援加算の注8に規定する総合機能評価加算
  32. 医療的ケア児(者)入院前支援加算
  33. 認知症ケア加算2
  34. せん妄ハイリスク患者ケア加算
  35. 地域包括ケア病棟入院料の注3に規定する看護職員配置加算

特掲診療料

  1. がん性疼痛緩和指導管理料
  2. がん患者指導管理料イ
  3. がん患者指導管理料ロ
  4. 糖尿病透析予防指導管理料
  5. 小児運動器疾患指導管理料
  6. 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
  7. 婦人科特定疾患治療管理料
  8. 二次性骨折予防継続管理料1
  9. 二次性骨折予防継続管理料2
  10. 二次性骨折予防継続管理料3
  11. 救急搬送看護体制加算1
  12. 外来腫瘍化学療法診療料1
  13. 連携充実加算
  14. ニコチン依存症管理料
  15. がん治療連携計画策定料
  16. がん治療連携指導料
  17. 薬剤管理指導料
  18. 在宅療養支援病院
  19. 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算
  20. 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
  21. 在宅がん医療総合診療料
  22. 持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
  23. BRCA1/2遺伝子検査
  24. HPV核酸検出
  25. 検体検査管理加算(I)
  26. 検体検査管理加算(II)
  27. 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
  28. CT撮影及びMRI撮影
  29. 外来化学療法加算1
  30. 無菌製剤処理料
  31. 脳血管疾患等リハビリテーション料(I)
  32. 注3に規定する初期加算
  33. 注4に規定する急性期リハビリテーション加算
  34. 運動器リハビリテーション料(I)
  35. 注3に規定する初期加算
  36. 注4に規定する急性期リハビリテーション加算
  37. 呼吸器リハビリテーション料(I)
  38. 注3に規定する初期加算
  39. 注4に規定する急性期リハビリテーション加算
  40. がん患者リハビリテーション料
  41. .歯科口腔リハビリテーション料2
  42. 口腔粘膜処置
  43. CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレー
  44. 後縦靱帯骨化症手術(前方進入によるもの)
  45. 椎間板内酵素注入療法
  46. 脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術
  47. 仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術(便失禁)
  48. ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
  49. 胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)
  50. 輸血管理料II
  51. 輸血適正使用加算
  52. 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
  53. 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
  54. レーザー機器加算
  55. 麻酔管理料(I)
  56. 保険医療機関間の連携による病理診断
  57. 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製
  58. 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診
  59. クラウン・ブリッジ維持管理料
  60. 看護職員処遇改善評価料